2006年10月24日

速報! 小田急高架化訴訟原告住民敗訴へ

読売新聞によると、小田急線の複々線化及び高架化事業の認可取消訴訟上告審の判決11月2日に言い渡されることとなった。

 法科大学院に通う方々で行政争訟法の授業をおとりになった方なら行訴法9条の原告適格について学び、この判例にも触れたかと思うが、昨年12月には原告適格について大法廷に論点回付されて、周辺住民40人のうち東京都環境アセスメント条例の対象地域内に住む37人鉄道事業部分(喜多見付近〜梅ヶ丘付近の約6.4km)について原告適格を有すると判断され、その後、第1小法廷が事業の実質部分について審理を進めていた(昨年の大法廷判決について当ブログ内の参照記事はこちら)。


 実質部分について、1審東京地裁ではあの藤山裁判官鉄道及び付属街路事業地内のの不動産所有者9名に原告適格を認め事業について違法と判断した。
 2審東京高裁では全員の原告適格についてもはや事業地内に権利を有する者はないとして否定事業も適法と判断した。
 今回、2審判決を見直すのであれば本案審理の中で弁論を行うのであろうが、これ無くして判決を言い渡すと言うことなので2審を支持住民側の上告棄却となる見通しと相成ったわけである。

 詳しいことはまた判決が出てから触れようと思うが、実質部分に付き、妥当な判決が出るかと思う。最高裁は正しい判断をしてくれるのであろう。利用者としては高架が認められることは当然のことであり、喜ばしいことであると思う。
 11月2日の判決言い渡しが楽しみである。
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