2006年01月18日

とんだ勘違い

 今日の講義のこと。会社法で事前に「競業避止義務」についての設問を解くよう言われており、解いておいたのだが、今日になって、担当の教授から急にメールが来た。

 そのメールを見ると、指名されたはずの競業避止義務ではなく、利益相反取引の範囲だぁexclamation×2がく〜(落胆した顔)しかも、そこを黒板へ図示しとけって。

 「おかしいなあ、範囲勘違いしたのか。確認のため聞いた奴も勘違いしていたのかちっ(怒った顔)。」なんて思いつつ急いで出かける。で、電車内で改めて来た範囲を確認。
やばい、これ解いて説明考えるには時間がかかるあせあせ(飛び散る汗)

 昼食もそこそこに研究室へ。基本書見る、判例をデータベースからプリントする、「シケタイ」見る。そして、図解と説明を考える。しかも、これだけのことを1時間でするという。はっきり言って1時間で発表まで仕上がるような内容ではなかった。

 何とか、内容ぼろぼろながら仕上げて講義へ。5人ぐらい指されていたがそのうち1人が聞いてみた。
 「先生、利益相反取引ではなく、競業避止義務の方ではなかったですか。」

 師曰く、「あ、ごめんなさい。利益相反取引出したつもりだった。そうね、順番から言えば競業避止義務だったわ。」

 競業避止義務の問い(C)ではなく、利益相反取引の(C)だと思っていたようだ。
 先生のとんだ勘違いで、とんだ冷や汗たらーっ(汗)でした。


↑「シケタイ(伊藤真試験対策講座)」の「会社法」です。

2006年01月06日

仕事始め

 もう、1月も6日経ったということで、世間はすでに仕事始めです。私自身の仕事始め(要は授業再開)は週明けですが、とりあえず昨日、新年初勉強をしてみました。(一応、誤解の無いように言えば、1日か2日に1度は机に向かわずに、軽く、本を読むぐらいはしていたが。)

 レポートを2本抱えているのでその勉強だが、普段、時間に追われているときに焦ってやるより考えが深くでき、新鮮だった。

・・・まあ、1時間位でいつもの通り(?)、集中力が切れたが。

 明日(日付け変わって、今日か。)はレポートの打ち初めと行くだろうか。

2005年12月22日

気分を変えてみよう

 見ての通り、当ブログのデザインシートを変えてみました。
実は、本日を以て冬休みとなりました。レポートやら年明けには試験も待ちかまえていますが、まあせっかくの休みだし、気分を変えて、冬らしく、雪景色なんてことにしてみました。
 まあ授業始まったらまた戻すかも知れませんが。

では、最後に、今日の一言(何だそりゃ?)

民法(債権各論)の時間、不法行為(709条)の要件の説明で担当のI先生が、ぼそっと一言。


・・・で、まあ要件の一つに、故意(こい)がありまして・・・、



・・・、LOVEハートたち(複数ハート)じゃないですよ。




不意を突かれたからか、院生全員失笑たらーっ(汗)

なぜこんなことを言ったのか不明だが、雪景色だけに寒くなる一言でした。

お後がよろしいようで。

2005年12月08日

最高裁へ小田急訴訟を傍聴に行く

Saikousaityousha.JPG

 最高裁へ傍聴に行きました。傍聴したのは「小田急線連続立体交差事業認可処分取消等請求事件」。今回はこの事件において沿線住民の原告適格について認められるかどうか。第2審の東京高裁では全員適格無しで棄却されたが、行政事件訴訟法の改正で原告適格がどこまで認められるかが問われる。利用者としては注目、そして、今年度の重判間違い無しであろう判決である。

 1時頃に到着。このころ、傍聴希望者はまだ50人ほどだった。行政事件訴訟法の勉強で来ている若い人以外は明らかに高架反対派の老紳士、老婦人の方ばかりだった。そんな中、圧倒的?少数派の高架推進派(?)兼行政事件訴訟法のお勉強(??)の私は並ぶ。1時30分の時点では100人は越えたらしく、抽選に。Saikousaiseiriken.JPG
整理券をもらう。そして、抽選へ。

 結果は当たり。Saikousaiboutyou.JPG

 傍聴券をもらい、中へ。
 地裁での傍聴は何回かあるが、最高裁、しかも大法廷となるとはじめてである。中へ入るとまず、ロッカーへ荷物を預ける。携帯も電源を切ってロッカーへ。(もちろん中は撮影できず。)持って行けるのは貴重品と筆記用具のみ。そして、何回か引っかかるくらい厳密な(笑)金属探査を経て、長い通路を歩き、大法廷へ向かう。
 通路を通っていても、とにかく中はでかい。そして、荘厳。さすがは司法の府である。
 そして、大法廷内へ。天井が高い。そして、荘厳の一言に尽きる。何となく緊張してしまう。

 3時開廷の5分前。報道各社のカメラが並び、そして、真ん中の扉から裁判官14人入廷。撮影が終了すると開廷。判決文を読み上げる。

その判決とは・・・。

 報道でご存じの通り、鉄道高架化事業に関して原告側住民40人中東京都環境アセスメント対象地域(大体、路線から約1キロ以内の地域)の住民37人について原告適格を認めた。(ニュースソースはこちら。)
 今後は、第一小法廷にて高架化事業認可について審理されるとのこと。
 今回の判決は改正された行政事件訴訟法の第9条2項に関して、法令の文言だけでなくその内容や性質、また、害されるおそれのある利益などを考慮し、柔軟に原告適格を判断するべきという、改正された条文やその改正の趣旨に沿う形の判例となった。今後、公共事業に関する事業認可を問う訴訟ではこれが一つの基準となるのだろう。

 (ここからは法律論を抜きにして。)ただ、この小田急の高架化事業認可訴訟は私個人としては単に近隣の一部住民のエゴと感じている。大体、小田急が通る前からこの土地にいる人がどれほどいるのだろうか。ほとんどの人は横に小田急が通っていることが分かってずっと住んでいるはずである。元々、騒音があるのを承知の上のはずだ。そして、いざ、高架化だ複々線だとなり、ずっと反対し、工事を遅くして、なおも、騒音がある、高架が目障りだから地下にしろ。というのはわがままに写る。
 事業が始まって40年経ってやっと出来、それまで「ギュウギュウノロノロ」の小田急を使ってきた身(私は高架複々線のできる数年前からの利用だが。)としては本当にエゴと感じ、無礼甚だしい。そこまでうるさいのが嫌なら引っ越せばいいだろうし、土地からどいた人は代替地なり、補償金はもらっているはずである。それでどうにか線路から離れた近所へ行けば良かったのではないか。第一、高架になった方が騒音は減ったという近隣住民の方は多いし、さらにいえば、小田急の場合、地下に潜らせるとなると環八や川の下を通すため相当深いところを通すことになり、決して地下化がコストが安くなるとは言えない。それを無視して違法とか判決を出した東京地裁の藤山判事は何を考えたのだろうか。私としては地裁の判決や理由を読んでも納得いかなかったものだった。
 高架が違法なら近隣他社、例えば東急や同じように高架複々線化した西武はどうなんだ。そして、先行して高架複々線化した狛江市の沿線住民はどうだ。原告の一部住民のような不満を言っているか。騒音が増えて迷惑だなんて言っているだろうか。だいたい、小田急だって騒音を少しでも減らすために車両の新造、入れ替え。高架の壁には吸音材や騒音防止の構造にした高架を作って努力しているし。
 今だってラッシュ時の混雑は、一時より改善し時間の短縮で体感的な気分は変わったとは言え、まだまだ激しい。原告の方々は年老いて、もう今の小田急の混雑の酷い時間になんて使っていないだろう。だからあんな身勝手なことを言っているのだろう。今も混んだ中使っている人たち、多摩川、さらには相模川を越えて使う方々にとっては迷惑な人たちである。

 これから実質的な審理に入るが、最高裁には、両者の言い分や国、都、小田急の事業認可におけるデータを余すところ無く精査していただき、地下化せいなんて言う無茶な判決を出さないで、違法性がないという判決か利用者に迷惑のかからないような判決を出すことを願いたい。37人のわがままより、200万とも300万人とも言われる利用者の利益を考慮に入れれば当然の帰結である。
 「国民の権利」という名でエゴの横暴をしているような輩を許してはいけないと思う。

 ここまでの長文読んでいただきありがとうございました。

2005年12月06日

新会社法の試験

 今週、商法がメモ中間試験のため、結構憂鬱バッド(下向き矢印)

まあ、そうも言ってられないのでいそいそと勉学に励む。

で、先週あたりに何か参考書をということで、

『新会社法100問』を購入。

でも、実は結構誤植が多いらしく、今月中旬に訂正されて発売し直すらしい。(詳しくはこちら。)

いま、正誤表を見つついそいそと。でも、結構使えるなと思う。
ただでさえ、学校の会社法の授業が、商法ゼミ出身の人間でも分かりづらいものなのでなおさらである。

おまけ↓「新会社法」関連を集めてみました。

2005年11月29日

テンションの高い刑法

 先日の刑法の授業なのだが、先生(当大学院の院長)がいつにも増してテンションが高かった。

 例えば、窃盗罪の話の中でスリのアタリ行為と窃盗着手の話をしたのだが、いつもなら説明は椅子に座ったまま

「アタリ行為というのはポケットを触ることで、これでは着手にならないが、手を入れて物色することで着手・・・。」

 なんて調子なのだが、

 この日はわざわざ、立って歩き出し、


先頭列から3列目くらいまでの院生(全員♂)のシャツのポケットを触り


「このくらいがアタリ行為。」

なんて実演をするサービスぶり。


 そういえば、説明するのに、珍しく板書を多用したし。まあ、この位してくれれば授業が分かり易くて良いので歓迎だが。

 で、傑作なのは、

50分くらい遅刻してきた、いつも先生の真ん前に座っている女性院生にも、下の名前で

「○○ちゃん、ここじゃないか?」

と説明を止めてまでしていつもの席を指さすくらい。(結局この日、この方は一番前には座らなかったが。)

 何があったのだろうか。授業アンケート見て、キャラクターやり方変えたのか。(前期に一度入院していたことがある方なので、)体調が良かったのか。
 とにかく、いつもより和んだ刑法の授業でした。

2005年11月13日

ブロガー増殖中

 ここんところで私の周りでブログを始めた友人が増えている。ロースクール生になる以前から元々ブロガーの方がおり、ここのところでその人に相談して作った人がいた。この相談者がブログを始めてから急にブロガーが増えたのである。

 この方は諸事情でなかなか講義に出られない方なので、ブログで色々心情や近況報告に使っているとのことである。出られなくてもコミュニケーションを取れる。ブログの力を感じた出来事であった。

 ちなみに私自身は自分のロースクール内の友人にブロガーであることを言ったこともないのでたぶん知らない人だらけだと思うが。いつか、コメントなり、トラバでもかけてみたいとも思うが・・・。
 でも、最近始めた人って割と自分の名前や学校明らかにしている人も多いから、学校名、名前を明かさないでやっている私にはちと難しいあせあせ(飛び散る汗)かも

2005年11月10日

現行司法試験の結果と新試験についての話が出たそうで

 今年度の司法試験合格者について法務省司法試験委員会が9日発表した。(ニュースソースはこちら)(結果はこちら。)

 受験者数はおよそ4000人減ったが、合格者数は昨年とほぼ同じようだ。で、大学別の数を見ると多い順に早大、東大、慶大、中大、京大とのことである。相変わらずこの辺は多い。私が出た大学はここのところ二桁をキープしていたが、さらに今年は増えたようであるが・・・。

 結果につき、法科大学院などに進み、新試験へ照準を合わしたため受験者数が減ったのではといわれており、いよいよ新時代に進んできたのだなと思う。

 さて、気になる新試験についてだが、来年度の合格者数は900〜1100人くらい法科大学院修了者の合格率は約40〜50%になる見込みらしい。
 やはり、1期既修は一番チャンスがあるのだろうか。我々2期未修の受ける頃、1期と2期既修の積み残しに、来年度入る3期既修が加わり、どの程度合格者数を設定し、率にしてどの程度になるのか。せめて、第1回のこの合格率があればいいが、やはりだんだん狭くなるのだろうか。まず、突破するには自分の努力次第であるとはいえ、チャンスは広くありたいものと思う。

2005年11月06日

ホームカミングデー

 一昨日、大学の学祭で出身のゼミが研究発表をしたので見に行った。
商法のゼミで、テーマは「企業買収の防衛策」について。企業が大企業からTOBによるM&Aをかけられたときの買収策の話を寸劇仕立てで発表した。

 この中で使われた対抗策というのが「ライツプラン」というもので、
1.平時の段階で会社が買収者には行使できない新株予約権を全株主に配布、または信託銀行等に配布し、管理してもらう。
2.買収者が一定比率の株の買い占め始めたとき、取締役会が企業評価委員会等の第3者機関の判断を仰ぐ等により、敵対的買収と判断する。
3.買収者以外の株主にあらかじめ配布した新株予約権を行使してもらう。
4.この結果として買収者の持株比率を下げることが出来る。

というものである。

 この発表の準備段階を見に行ったとき、まだこのライツプランは発動例が国内には無かった。そこで、この方法をどう分かるように作るか、実例のない方法で良いのか、とここまで困難の連続だったようだが、時勢はうまく流れた。

 実はこの方法、あのTBS楽天の経営統合要求に対し、もしかすれば発効するかも知れないという対抗策である。このおかげか、発表には平日にも関わらず、多くの方が訪れ、しかも、興味を持ってくれたようであった。

 こういう実践的なことを学ぶのも実務に就こうとする物には必要であるなと感じたそんな日であった。

↓企業買収と防衛についての本を載せてみました。

2005年10月29日

仕訳はいいけど、未着品って…、試用販売契約って何よ。

 選択科目の「会計学」の小テストが有りました。しかし、結果は


撃沈どんっ(衝撃)


 ・・・そもそも、この授業、初回前から予定とは違っていた。

 最初はそれこそ、初学者でも大丈夫という科目だった。山田真哉氏の著書で多少は予習したりもした。
だが、担当の先生が入院という事態になり、代行の先生が担当に。それがよりによって金融の世界で頂点にいたような先生でした。
初回から専門的すぎる内容。しかも、内容はほとんど「簿記」
簿記なんてやったこともない人間にはきつかったあせあせ(飛び散る汗)。授業の速度も息をつかせぬほど速い。でも、授業に何とかついて行くべく必死にノートは取っていた。

 だが、小テストは撃沈

 聞いてみれば、テストの内容は簿記2級が楽々受かるレベル(ほぼ1級?)とのこと。なるほど、簿記に強いクラスの同級生でさえくたくたになっている状況である。


そんなん、初学者に出来るわけねえよむかっ(怒り)exclamation×2

 ほとんどの人が出来なかったため、終了後の教室は超ド級の重い空気に包まれた。

 選択間違えたかなあもうやだ〜(悲しい顔)。授業アンケートにもう少し初学者でもついて行けるように内容を変えて欲しいと要望しようかな…。

ちなみに、予習に使った山田真哉氏の本はこちら↓


↑本はわかりやすく、基本的なところは分かるのに、授業は高度すぎて分からない。

2005年10月27日

会社法に悩んだ末の解答

 10月21日付記事での、設立中の会社の業務執行機関について、解説が先日の商法の講義でありました。

 答えはやはり、「発起人」で良かったです。設立中の会社は発起人、株主引受人(募集設立の場合)が構成員であり、意思決定機関は創立総会で、業務執行機関は発起人ということでした。

 ちなみに、設立時取締役は委員会設置型の公開会社の場合の監督機関として機能するとのことで正しいようです。この部分は正解出すのは難しいだろうという見解でした。

 ついでに、設立中の会社関連で、設立中の会社の意義についても問題になりました。弥永先生、宮島先生などは権利能力なき社団として扱っているが、新会社法では設立した会社には社団性は無いと言う。この扱いをどうするのかが問題が残っているとのこと。やはり、新しいことだけにこれからの学会の意見に委ねられる部分が多いそうです。

2005年10月25日

書きたいけれど・・・

 書きたいことはいくつかあるけれど、

 民法のレポートメモが有ってそうはさせてくれない(笑)。

 民法がちと不得手な私としては、いやはや手こずっております。

 ポンどんっ(衝撃)と何日か記事が投稿されてたらそれはレポート完了ということです。

 さて、レポート、パソコンで打つか。

2005年10月21日

新会社法に悩む

 分かる人にしか分からないかも知れないですが、その辺は許して。

 課題で会社設立のことに関して、設立中の会社の業務執行機関は何ぞ。という壁にぶち当たった。
 私は「発起人」と考えたのですが、友人らとメールでやりとりすると「設立時取締役」という話も。意見が分かれた。ただ、弥永真生『リーガルマインド会社法〔第9版〕』(有斐閣,2005)や、石山先生(日大教授)の本では設立中の会社の機関は発起人である。設立時取締役は監督機能くらいしか持たない(石山)。ということで発起人ではという方向になった。
 この辺は意外と学説の対立があったりする(またはなりそうな?)所なのだろうか。続きを読む

2005年10月09日

ロースクール生愛用の六法を考える


ついに出ました。有斐閣のポケット六法平成18年版

 のポケ六になり、民法は口語に改正され、新会社法・商法収録と相成りました。(ちなみに現行商法は補遺にて対応。)

 こう書いておきながらまだ買ってないのよね。(←おい。)友人のを見せてもらって確認したのですが。週明けに学校向かう際に買います。

 さて、本題。私は学部時代、入学して大学からもらったのがこのポケット六法で、それ以来ポケット六法とその後、判例六法(有斐閣)を並立して愛用していますが、他の友人(ただし、全部というわけにはいきませんでしたが。)は何使っているのか調べてみました。ちなみにうちのロースクールは特に六法の指定や入学時に贈呈した六法はありません。

 調べてみるとやはり、ポケット六法が一番多いですね。次に多いのが有斐閣判例六法で、やはり有斐閣強しですね。ちなみに他に何を使っているか見ると
デイリー六法(三省堂)
岩波コンパクト六法
・コンサイス判例六法(三省堂)

携帯しやすいコンパクトサイズは多いですね。
他にどうせ、建物内の移動だから、ということで

・小六法(有斐閣)

という人もいます。
 でも、さすがに、あの2冊組の六法全書(有斐閣)という人はいませんですね。

 ちなみに今の六法を使い始めたきっかけというと、私と同じように大学時代に贈呈された所のをそのまま、とか、大学時代のガイダンスや何らかの授業で勧められたのをやら。純粋未修者の方はとりあえず、隣の人や最初に話した人のを使ってみたという感じが多かったですね。

↓「六法」を集めてみました。なお、最新版かどうかはよ〜く確認してください。

続きを読む

2005年10月06日

裁判官不採用過去最多…と修習生の質低下?

 読売新聞のWEBでの記事にこんな↓のが。

 裁判官任用希望者、9人不採用…1966年以降最多

 記事によれば、
「9月に実施された司法修習の卒業試験に合格した第58期修習生1158人のうち、裁判官への任官を希望した133人について採用の当否を審議し、9人を採用しないことを決めた。」とのこと。一昨年の8人不合格を上回り、記録のある1966年以降では最多とのこと。

 そんなに、裁判官に不適格な人が多かったのでしょうか。記事内にはそれをうかがわせるトピックとして、
卒業試験に合格できなかった修習生31人に上った。例年は10人前後で推移してきたが、昨年の46人に続いて2年連続の多さとなり、修習生の質の低下を懸念する声も法曹界から出ている。うち1人は「不合格」で、来春以降に修習をやり直さない限り法曹資格を得られない。」というものも。

 大抵、修習では二回試験(←修習の卒業試験の通称)で落ちても「留保」で再試で受かって法曹資格を得られるもので、不合格なんてまずあり得ない。と言うようなことを大学時代、課外講座で実務家の方から聞いたものである。
 現行司法試験で受かるまでに疲れ切って、修習に身が入らんのか、受かったことだけで安心しきってしまったのか。今、目指している者としては何ともお粗末に感じてしまうのである。

 法科大学院の制度が出来る前、反対してる人は今より法曹の質が落ちるとか、賛成していても現行で受かった人の方が重宝されるだろうとか悲観的な意見も有ったが、法科大学院で予習、復習、レポートの山にもまれ、勉強量や、いかに大量の案件をこなすかという経験を積み、新司法試験に受かる。そして、法科大学院教育が担うとおり前期修習終わらしたような状態で1年(ちなみに、現行の修習は1年半)という短期で修習終わらした方がよっぽど、効率的で、やはり、質が落ちないのではないだろうか。

 とは、言え、今の生活も疲れるし、やはり、新試験に合格して安心しきってしまうおそれもあるかも知れない。私はあと新試験までに約3年有り、先の話ではあるが「人のふり見て我がふり直せ」である。新試験に受からないと意味無いが、受かってもまだ先があることを肝に銘じてやっていかないとと思う。

何か、ご意見有りましたらコメントにどうぞ。

2005年09月29日

とりあえず、新会社法の講義を受けて・・・

 商法というか、新会社法の講義を何回か受けてみました。とりあえず、先生がレジュメを作ってこれに沿って授業を進めると言う形なのですが・・・。

 第1,2回目の講義は総則の講義なのですが、まあ、旧商法と新商法を行ったり来たり17年度の六法を見たと思えば、新会社法の条文集を見たり、あわただしいものです。まあ、新しいのはまだ、判例が無かったり、学説が固まってませんし、旧法との比較でこうならざるを得ないのでしょうか。次から会社の種類に入ります。合同会社や、LLP(LLPは会社というか有限責任事業組合だけどね。)の話も出てくるでしょう。改正の大きい部分を学者先生はどうお教えられるのでしょう。


 さて、つい最近、先生も勧めた新会社法対応の弥永先生の『リーガルマインド会社法』(第9版)を買ってきました。これで予習復習も可能です。ただし、改正した部分だけをざっと見るにはちと難ありか。基本書なので仕方ないのですが。



 で、もし、改正部分を簡単に見たいのなら↑このあたりを(再びですが)おすすめします。『つまみ食い会社法』は私も使ってますが、わかりやすく書かれています。東大卒の友人に「LLP」や「合同会社」を説明するのにも役立ちました(笑)。『いちばんわかりやすい新会社法のポイント』の方は友人が読んでました。コンパクトで図表も多く読みやすいです。



 先生も勧めていましたが、専門的というか、勉強してるという感じならこちらでしょうか。法務省大臣官房参事官の方が書かれているので専門的で深い部分はこれで補完できそうです。

 何か書評になった感じの「新会社法の講義を受けて」でした。

2005年09月25日

世間は3連休・・・&ロースクールらしい授業

 今年の9月の23日〜25日は祝日、土、日の3連休だというそうで。しかし私には1日しか休みがない。なぜなら・・・

 23日→入試休みを作る関係で振り替え授業。
 24日→というか、今期、土曜日に必修科目が入り、授業日小雨
 25日→日曜日につき休み。

 と言う具合です。23日なんて、学校行くとき、帰るとき、電車電車乗ろうとして駅の発車表示板を見て「???・・・あ、休日ダイヤか。」なんて。仕方ないけど、悲しいことやねもうやだ〜(悲しい顔)


 まあ、それはさておき、授業も始まり、教授陣の色々な特徴が現れてきました。そんな中で今期の刑法の先生が凄い。

 この授業は予習課題として短めの事例問題が出され、それを解いておいて授業を受けるのだが、とにかく、進行速度が異常に速い遊園地。とにかく、喋ること喋ること


「この罪の保護法益は〜

   構成要件は〜

     この○○地裁の□年×月○△日の判例では〜

       抽象的危険で足るものもあるが、具体的危険が必要とする説では〜



 黒板に板書はしない。ひたすら喋る。ノート取るにも書ききれないうちに次の話に。

 でも、脱線も少なく、一つの条文に関する保護法益から構成要件、学説、判例の動き、そのアプローチの違いetc。内容は充実し、網羅できる。90分があっという間に終わる。やっと、これぞロースクールの(未修者コースらしい?)授業と言えそうです。まあ、復習は録音して聞き直した方が良さそうですが。

 あとは、楽しみなのが、商法(会社法)
改正されるとは言え、大学時代は商法ゼミだった私。予習するにも張り合いがあります。

 後期の授業はやりがいがありそうです。とは言え、まだ、半分ほどしか、初回講義に入っていないのですが・・・。

2005年09月21日

恐怖の成績通知

 楽しかった夏休みも終わり、また、怒濤の授業が始まる。その前に前期の成績表の交付がありました。
 忘れていた期末試験の失敗点などが頭をよぎる人がほとんどで、そんな中、私も成績表を受け取りました。

さて、結果は・・・




すべて合格でしたわーい(嬉しい顔)



とはいえ、成績はそんなに人に言えるほどのものではありません。
総合で全体の中で中くらいでしょうか。

 私の学校では成績表に試験の得点と成績評価と順位が書いてあるのですが、なぜ、この点数でこの評価?この点数でこの順位?と思うものもありました。言うなれば評価が辛いと言うところでしょうか。
 とくに、民法総則。学年で4分の1が落としたという。かなりの人がうなだれてました。私は何とか、逃げ切りましたが。

 やはり、将来の良質な法曹を育成するロー・スクール。学部のように甘い点数はつきませんふらふら
 
 現役の方はよく分かることと思いますが、受験生の方は入ってから覚悟しておいてくださいね(笑)。(←その前に自分が勉強せえよ・・・。(^_^;))

2005年09月20日

夏休みが終わる・・・

 夏休みも終わり、まもなく後期の授業が始まります。もう続々と、メールで各授業の初回のレジュメや予習の連絡、課題が届いてきます。

 夏休みが始まる頃には前期の復習と後期の予習をきっちりこなして・・・と思ったのですが、結局、復習も予習も思ったより出来ませんでしたもうやだ〜(悲しい顔)。補講、特別授業は大体こなしたのがせめてもの報いか。

 ただ、出かけるなり、惰眠をむさぼるなり(?)、休みを十分にとれたのでリフレッシュは出来たかと。後期からはもう少し本業関連について書けるでしょうか。改めて、よろしくお願いしますm(._.)m

 (夏休みが終わるというと、BGMには山下達郎のさよなら夏の日が合いそう・・・。)

2005年09月19日

在外邦人の選挙権制限に違憲判決

 遅くなったが法律関係のネタを。
 最高裁が在外邦人の選挙権制限について違憲との判断を出した。


 現在、外国に住む日本人は衆議院、参議院の比例代表選挙の投票のみ出来るとしている。しかし、この制限は在外国民であることを理由に選挙権の行使の機会を保障しないこととなり、国民に平等な選挙権を保障した憲法14条(法の下の平等)15条(普通選挙の保障等)や44条(議員および選挙人の資格)に反するとしている。

 判決の中で、44条は身分等による差別を禁じ、国民に等しく投票機会を保障しているものであり、また、憲法の趣旨によれば国民の選挙権の制限は選挙の公正の確保のためやむを得ないときに限るとし、また、現行制度への改正前、在外投票の選挙制度を定めた公職選挙法改正案の廃案後10年間制度の創設をしなかった国会の不作為や、現行制度についても在外選挙実施の積み重ねや情報についても地球規模で通信手段が発展した現在では候補者情報の適正な伝達が可能であることなど国が国民の選挙権の行使を可能とするための所要の措置を執らない不作為はやむを得ない制限とはせず違憲とした。


 欧米では現行の制度でも人権保障が不十分であると見え、驚かれるという話を聞いた。そう考えれば当たり前の判断であるかなと思う。インターネットの発達、テレビでも衛星放送を通じ、日本の情報が容易に入手できる今、選挙の候補者の情報を集めることも容易であり、実際、今回の衆議院選はまさにそうした情報があり、注目が高くなり選挙区も投票したかったという声も強かった。認められて良いと思う。


 麻生総務大臣もこれを受け、来年の通常国会に選挙区の選挙の在外投票を認める公選法改正案を提出すると表明している。時代に合わせ、改正等を経て改善されることは良い流れであろう。しかし、まだまだ問題はある。例えば、インターネットでの選挙運動がまだ認められていないこと。一説に自民党が年寄りなどが使えなくて不公平だとして拒んでいたと聞かれるが、外に出なかったり、新聞、公報を受け取れなければ、どんな媒体だって使えないのであり、新聞、公報等紙媒体やテレビ等の電波媒体のように新たなメディアとして平行して利用されれば問題ないであろう。また、より候補者、政党の主張が公表しやすく(ホームページなり、ブログなり)、選挙運動がしやすくなり、我々若い層には情報を集めやすく、投票にもプラスになるであろう。在外邦人もこの方法なら情報が集められ、公報の郵送などの手間が省け、時間的にも費用の問題もなく、在外投票がしやすくなるだろう。

 その他、大使館での事務取扱が増えることや投票方法、期間の問題もある。法令やガイドラインの作成により、公正かつ迅速な選挙が出来るよう政府は是非、とりまとめをして欲しいものである。
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